鈴鹿市議会 2023-02-06 令和 5年産業建設委員会（ 2月 6日）
１月下旬には非常に強い寒波到来が予報されたことから，上下水道局では，上下水道局のホームページにて，１月23日から水道管の凍結予防及び事後対策等についての啓発記事を掲載して，市民の皆さんに情報提供を行いました。 その後の25日の７時37分に大雪警報が発表されたことを受けて，同時刻に鈴鹿市災害対策本部を設置して第２非常配備の体制をとり，各対策部にて対応を図ったところでございます。
１月下旬には非常に強い寒波到来が予報されたことから，上下水道局では，上下水道局のホームページにて，１月23日から水道管の凍結予防及び事後対策等についての啓発記事を掲載して，市民の皆さんに情報提供を行いました。 その後の25日の７時37分に大雪警報が発表されたことを受けて，同時刻に鈴鹿市災害対策本部を設置して第２非常配備の体制をとり，各対策部にて対応を図ったところでございます。
調査からは，免許取得後の成人への交通安全教育について，半数以上の自治体で研修等の実施計画や交通安全の施策はあるものの，主な施策の内容は交通安全教室の開催や広報啓発という回答が多く，現在の本市の取組と大きな差異は認められませんでした。また，現役世代への再教育の課題としては，やはり日中は勤務している割合が高く，多忙であることが挙げられております。
そして、賞味期限が近づいたものにつきましては、各自治会連合会が主催している自主防災訓練や、各小・中学校の防災教育、子ども食堂や保育園、市内で開催されるイベントなどに防災啓発の目的も兼ねて提供しております。同様に、乳児用粉ミルクや乳児用液体ミルク、哺乳瓶や乳児・小児用おむつにつきましても市内の保育所などに提供しており、無駄のないよう管理をしております。
特に男性用トイレにおいて、サニタリーボックスはあまり普及していないため、ごみ箱として利用してしまう方の中には、サニタリーボックスという存在自体を知らないという方もいらっしゃるかと思いますので、設置目的や、どのような方がどのように利用するのかが分かるよう、啓発を兼ねた案内表示についても検討をしてまいります。 次に、2)民間への促進に向けた考えは？
こうした調査結果を基に、行政情報の多言語化や日本語学習支援の充実、防災に関する意識啓発や多文化共生推進の担い手育成支援など、多文化共生の推進に向け、様々な施策に取り組んでおります。 議員おっしゃいます生活習慣の違いやルールの違いによる問題が発生していることにつきましては、行政情報が外国人の方に届いていないことも要因の一つと考えられます。
（８）市として所有者の責務についての周知・啓発はどのようになされているのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） おはようございます。 それでは、１、所有者不明土地について問うの御質問につきまして、総務部からお答えします。
（８）市として所有者の責務についての周知・啓発はどのようになされているのか。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小川幹則君） 総務部長、岩田長司君。 ○総務部長（岩田長司君） おはようございます。 それでは、１、所有者不明土地について問うの御質問につきまして、総務部からお答えします。
また、獣等を目撃する地域の小中学校には、教育委員会を通じて啓発をしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君） 渡辺一弘君。
また、獣等を目撃する地域の小中学校には、教育委員会を通じて啓発をしていきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○副議長（片山秀樹君） 渡辺一弘君。
誰にも責任がないから、そのうち誰かがやるだろうと思っているうちに誰もやらなくて気がついたら陸の孤島になっていたという、こういうケースを防ぐために、地域の中の担い手育成というもの、これの啓発の努力をしていただきたいというふうに思います。 団地というのは非常に夢がありまして、先端技術の実験場なんかで、今注目をされている。
具体的には、各部局に係る業務を明確にし、県や警察、消防、指定公共機関との連携、防災行政無線やＪアラートによる情報提供体制の整備、研修及び訓練、物資備蓄、避難施設指定への協力、ホームページでの情報発信や学校での教育による市民への啓発などについて定めております。
本市としましては、国が法律に基づいて実施するネオニコチノイド系農薬の再評価に関する動向に注視する一方、三重県やＪＡと連携して、農業者には農薬の適正利用についての啓発を行っております。 具体的には、市のホームページで掲載するほか、ＪＡのほうでは各種生産者向けの講習の場や、それから、情報誌を通じて農薬の適正利用を呼びかけております。
ここでは、行政機関情報交換会と啓発部会の二つの部会がございます。 行政機関情報交換会では、それぞれの関係機関が把握または対応している事案について、情報交換や進行管理を行っております。このネットワークを利用して、関係機関、団体、地域関係者、市民、当事者からの虐待情報をいち早く収集し、対応をしているところでございます。
タイムラインの取り組みについては、本市では、四日市市タイムラインにより、各部局 や関係機関などの行動を時系列で示しているほか、マイ・タイムラインの取り組みとして、 市民が災害時の自身の行動について考えるため家族防災手帳の配布等による啓発を行っ ている。
○１２番（岡 恒和君） 前の説明のときにも、当面は市民へのデモというか、啓発にも使っていきたいということだったんですが、その中で燃料電池車の未来の購入予定が、１２月ぐらいにはできるのではないかという話だったと思うんですが、それについて何か進展というのはあるのでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
○１２番（岡 恒和君） 前の説明のときにも、当面は市民へのデモというか、啓発にも使っていきたいということだったんですが、その中で燃料電池車の未来の購入予定が、１２月ぐらいにはできるのではないかという話だったと思うんですが、それについて何か進展というのはあるのでしょうか。 ○議長（小川幹則君） 市長、日沖 靖君。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、木造住宅耐震事業費について、事業実績が減少傾向となっているが、どのように啓発を行っているのかとの質問があり、空き家や耐震性能が不足している家屋の所有者に対し、空き家・住宅相談会や補助制度の内容等の案内を個別に送付しているとの説明がありました。
だからそれは、啓蒙、啓発しか私はないと思っているんですけど、啓蒙、啓発に何でもっと、じゃ、お金を……。 私は、マイナンバーカード、反対ですけどね。というのは、やっぱり病歴まで全部見えるといかんからということで、私はそういう意味からして反対しているんですが、よく分からないんですよ。
どのように啓発していくのかというのが大事だと思うんですが、減少傾向にある今、今年、どのように啓発していくのか、お示しください。
次の啓発推進事業費59万9,430円は、人権を考える意見発表会の開催や人権啓発冊子「なかま」の製作、配布等に要した経費でございます。 次の学習活動推進事業費90万円は、地域交流及び人権啓発等のため、中学校ブロック単位で実施した人権講演会等に要した経費でございます。 １枚おめくりいただきまして、206、207ページをお願いいたします。